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法定点検業務

建物の維持管理・運営をするうえで必要となる各種法定点検業務を行います。 また、清掃業務と組み合わせた巡回点検など、オーナー様の代わりになるようなサービスもご提供します。

1.
特定建築物とは

「建築物の衛生的環境の確保に関する法律」(通称:ビル管法)の定める建築物で、以下の用途に用いる延床面積が3000㎡以上の建物を言います。
また、学校教育法に規定される学校は8000㎡以上の建物も特定建築物です。

2.
特定建築物としての実施必要項目

1.特定建築物の届出
2.室内空気環境測定
3.有離残留塩素測定
4.水質検査
5.排水設備の清掃
6.ねずみ昆虫等の防除
7.清掃(日常以外)
8.建築物環境衛生管理技術者の選任

3.
防火対象設備

消防法施行令別表第一に掲げる防火対象物は用途・規模により消防機関への点検報告義務があります。
建物の床面積が1000㎡以上のものは消防設備士・消防設備点検資格者の点検が義務となります。

防火対象設備
4.
給水設備

有効貯水容量が10立法メートル以上の受水槽は、水道法施工規則により以下の検査及び清掃が年に1回義務付けられています。
・貯水槽設備の清掃
・簡易専用水道の検査

給水設備
5.
排水設備

下水道設備がない場所に設置してある浄化槽や、地下階などを有するビルなどで設置される排水槽は点検が必要です。
・特定建築物は排水槽清掃(1回/6ヶ月)
・浄化槽の清掃及び定期検査(1回/12ヶ月)

6.
昇降機

エレベーター、エスカレーター、電動ダムウェーター(荷物用エレベーター)が設置されている建築物が対象となり、定期点検を年1回実施が必要です。

7.
電気設備

当該建築物の使用可能電圧により電気主任技術者を選任し、保安規定を作成します。
(電気事業法第42・43条)
その保安規定に準じて自家用電気工作物等の点検を行わなければなりません。
(自家用電気工作物等)
・受変電設備
・配電設備
・電線路
・その他、設置線や避雷器など

詳しいお問い合わせは:0120-39-8154
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